利用規約

本利用規約は、社団法人小山街おこし・過疎化対策の会（以下「当社」といいます）の提供するサービス（以下「本サービス」といいます）をお客様がご利用されるにあたり、その一切に適用する事項を定めるものとします。なお、本サービスに関し、当社が特約その他個別規約（以下「個別規約等」といいます）を定めている場合には、個別規約等も本利用規約と一体になって適用されるものとします。また、本利用規約と個別規約等で定められた内容が異なる場合には、個別規約等の内容が優先して適用されるものとします。

第１条（定義）

１. 「物件」とは、お客様が本サービスの提供を受ける建物・土地をいいます。

２．「登録情報」とは、お客様が本サービスの提供を申し込む際に当社に提出した情報（その後に変更した内容も含む）をいいます。

３．「休止」とは、お客様と当社との間で定めた期間に対して、本サービスの利用を一時的に停止することをいいます。

第２条（基本サービスの内容）

　当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。

１．物件およびその周辺の見回り（状況変化の確認）

２．通気・換気

３．通水

４．簡単な清掃（室内の掃き掃除）

第３条（特別サービスの内容）

　特別サービスの内容は以下のとおりです。特別サービスには別途料金がかかります。

１．郵便物管理（ポスト内のチラシ処分および郵便物の転送）

２．除草

３．立木剪定

４．緊急時（地震・台風発生時）の目視点検

５．空き家活用のコンサルタントご紹介

６．その他お客様が希望するサービス

第４条（申し込み）

　本サービスの利用を希望されるお客様は、本規約にご同意のうえ当社の定める登録情報を当社の定める方法にて申し込むものとします。

第５条（登録情報の変更）

　お客様は本サービス開始後に登録情報に変更があった場合には、遅滞なく当社の定める方法により当該変更事項を当社に通知するものとします。

第６条（料金・支払方法）

　基本サービスの料金は、4,000円/回（別途消費税および地方消費税）とします。特別サービスの料金は、お客様の物件規模・要望範囲に応じて決定するものとします。お客様は本サービスの提供を受けた月の翌月末日までに当社の定める方法により本サービスおよびこれらに対する消費税を支払うものとします。

第７条（休止・解約）

　お客様は、継続した本サービスの提供を申し込みした場合、本サービスの利用を休止または解約する場合には、当社の定める方法により休止または解約する2ヶ月前までに通知するものとします。

第８条（管理責任）

１．当社は、本サービスの実施にあたり、善良な管理者の注意義務をもって物件を管理す　るものとします。

２．当社は、本サービスの実施にあたり、万が一物件を汚損・破損した場合には、直ちにお客様に届け出るものとします。

３．当社は、前項により発生した損害については、直接かつ通常の損害に限りこれを補償するものとします。

４．特別な事情から生じた損害または当社の責に帰さない事由により生じた損害については、当社はその責を負わないものとします。

第９条（委託）

　当社は、本サービスの実施にあたり、業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第10条（登録情報の取り扱い等）

　当社は、登録情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。

第11条（権利義務の譲渡等禁止）

１．お客様は、当社の事前の書面による同意なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録情報を含むお客様情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第12条（本規約の改定）

　当社は、諸般の事情その他相当の事由があると認められる場合には、当社の判断において、本規約の内容を変更または追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いてお客様に通知するものとし、通知をした時点からその効力を生じるものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

１．お客様および当社は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表面し、かつ表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

①自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること。

②お客様が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

③自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤お客様が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．お客様および当社は、次の各号のいずれか一にも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、相手方の信頼を毀損し、またはお客様が当社の本サービスの提供を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

第14条（解除）

１．お客様と当社は、相手方に次の各号のいずれか一に該当した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに契約を解除することができるものとします。

①取引の継続が難しい重大な背信行為があった場合

②お客様が当社に提供した登録情報に虚偽の事実があった場合

③支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合

④差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

⑤前条の表明に違反した場合

２．お客様と当社は、相手方が本規約に違反した場合、相当の期間をおいて違反の是正を催告し、当該期間内に違反が是正されなかったときは、契約を解除することができるものとします。

第15条（専属的合意管轄）

　お客様と当社の間で生じた一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、栃木地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意したものとします。

第16条（信義誠実義務）

　お客様および当社は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

以上